国土交通省「令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査」（2022-06-17公表・n=818）が示した戸あたり工事金額のばらつきを、建設工事費デフレーター「建築補修」で2026年6月の物価に置き直したものです。換算倍率は ×1.272。調査対象工事はおおむね2018〜2021年の受注。その中心を2020年度と置き、デフレーター基準年（2020年度＝100）に対応させている。
| 回数 | 件数 | 時点 | 下位25% | 中央値 | 上位25% | 平均 | 下位25%〜上位25%の幅 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1回目 | 331 | 調査時点 | 90.9 | 110.2 | 134.0 | 151.6 | 43.1 |
| 2026年6月換算 | 116 | 140 | 170 | 193 | 55 | ||
| 2回目 | 194 | 調査時点 | 87.8 | 106.1 | 129.8 | 112.4 | 42.0 |
| 2026年6月換算 | 112 | 135 | 165 | 143 | 53 | ||
| 3回目以上 | 242 | 調査時点 | 76.8 | 97.0 | 125.7 | 106.1 | 48.9 |
| 2026年6月換算 | 98 | 123 | 160 | 135 | 62 |
単位はすべて 万円／戸。平均が上位25%より大きい回があるのは、高額側に少数の外れ値があるためです。
| 戸あたり工事金額（調査時点） | 2026年6月の物価なら | 割合 | 分布 |
|---|---|---|---|
| 25万円以下 | 32万円以下 | 2.1% | |
| 〜50万円 | 32〜64万円 | 3.5% | |
| 〜75万円 | 64〜95万円 | 9.5% | |
| 〜100万円 | 95〜127万円 | 24.7% | |
| 〜125万円 | 127〜159万円 | 27.0% | |
| 〜150万円 | 159〜191万円 | 17.4% | |
| 〜175万円 | 191〜223万円 | 6.8% | |
| 〜200万円 | 223〜254万円 | 2.3% | |
| 200万円超 | 254万円超 | 2.8% | |
| 無回答 | — | 3.8% |
n=818。75〜150万円／戸に 69.1% が入ります（2026年6月の物価なら 95〜191万円／戸）。一方で 200万円／戸を超える工事も 2.8% あります。
調査時点では 97 万円／戸。2026年6月の物価に置き直すと上の値になります。
3回目以上の下位25%〜上位25%（換算後）。1回目の中央値は 140 万円／戸です。
令和5年度 マンション総合調査の平均。12年間積み立てた場合の単純合計は 193 万円／戸。積立金は大規模修繕以外の修繕にも充てられます。
入力した積立条件と、Fig.1 の統計上の分布に戸数を掛けた額を、並べて表示するだけの計算機です。これは見積でも、必要額の算定でも、助言でもありません。統計の分布は、個別のマンションに必要な金額とは無関係です。
これは統計から計算しただけの数値です 右側は実態調査（回答818件）の分布に戸数を掛けたものであって、このマンションの工事費ではありません。 共通仮設費は含まれていません（原典の集計定義）。設計コンサル費も別です。 仕様・規模・立地・劣化状況・工期・足場の条件は、いずれも反映していません。
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国土交通省の実態調査（回答818件）にある戸あたり工事金額を、 建設工事費デフレーターで2026年6月の水準へ換算し、戸数を掛けたものです。 つまみの戸数は操作のための例で、このページに出ている戸数とは関係ありません。
直す工種を選んでください。仮設工事と諸経費は、範囲を絞ってもほぼ同じだけかかりますので、外せないようにしてあります。部分改修は一式より割高になりやすい点にもご留意ください（工事量が減るぶん単価が上がるため）。
原典（PDF p.15（紙面 14））は工事回数ごとに四分位を出していますので、同じ形で3行とも並べます。回数で金額の水準が違うことも、そのまま見えます。
使い方下線の付いた金額は押せます。ひとつ押すと、その金額で下の枠（構成表・内訳・計算）がまとめて切り替わります。
| 工事回数 | 下位25% | 中央値 | 上位25% | 平均分位ではありません |
|---|
—
上段が税抜の金額、下段が戸あたり（万円/戸）です。税込は10%を足した額で、選んだ金額について下の構成表に出しています。10万円未満は四捨五入しています。
「平均」は分位ではありません。順位として読まないでください。少数の大きな案件に引っ張られるため、分布が右に伸びていると上位25%を上回ることがあります。原典では1回目がこれにあたり、平均 151.6 万円/戸が上位25%値 134.0 万円/戸を上回っています（2回目 112.4 < 129.8、3回目以上 106.1 < 125.7 は上回っていません）。左の3列（四分位）と罫線で切り離してあるのはこのためです。
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出典 国土交通省「令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査」PDF p.13（紙面 12）（総工事金額に対する割合。建築系工事の内訳は同ページの建築系合計に対する割合を按分）。PDF p.50（紙面 49） の「総工事金額に占める割合」と一致することを確認しています。共通仮設費と消費税は、この100%のどこにも含まれていません。内訳の母数は n=726 で、戸あたり金額（n=818）とは異なります（建築系工事を実施していないサンプルを除外した集計のため）。
2020年（度）を100とした指数の推移です。2026年6月時点で、消費者物価は 113.6（+13.6%）、改装・改修工事費は 127.2（+27.2%）。差は 13.6 ポイントです。
家賃と修繕費を並べて見る → 賃貸マンション・ビルの所有者向けに、民営家賃・設備修繕・維持・工事費・物価を同じ期間で並べています。
国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」（令和6年6月改定）は、大規模修繕工事の実施周期を12〜15年程度を目安としています。築40年は、3回目の周期の途中にあたります。
築40年を超えた分譲マンションの住戸数。●ひとつが5万戸です。
2024年末の実績。分譲マンション全ストック 713.1万戸の 20.8% が築40年を超えています。
2044年末の見通し。20年で 3.26倍。1世帯2.2人で換算すると1,000万人を超える規模です。
今年ここまでに築40年を超えた住戸（推計）。—のペースです。
2023年10月1日時点で現存する非木造共同住宅のうち、1981〜2000年に建築されたものの戸数です。2026年時点で築26〜45年、Fig.3 の2回目から3回目の周期にあたります。この統計表には所有関係（分譲／賃貸）の軸がありません。絞り込めるのは「非木造の共同住宅」までで、賃貸マンションを含みます。面積の大小に引きずられないよう、1都道府県＝1タイルの等面積で並べています。
47都道府県の一覧を見る → ／ 一都三県の市区町村別を見る →
事務所・店舗・工場・倉庫・学校・病院といった住宅以外の建物は、首都圏の非住宅建築物にまとめています。こちらは着工（フロー）で、上の現存ストックとは出典も定義も違うため直接は比べられません。
1981〜2000年建築の非木造共同住宅の全国合計。2026年時点で築26〜45年です。
東京・神奈川・埼玉・千葉の合計 3,298,500 戸。
東京都。次いで大阪府、神奈川県、愛知県、兵庫県の順です。
年ごとの動きが見られるのは、こちらの統計だけです。ストックは調査時点の断面なので推移が出ません。着工年度を変えると、地図と下の3つの数字が塗り替わります。
1988〜2010年度の全国合計。2026年時点で築16〜38年です。
東京・神奈川・埼玉・千葉の合計 1,500,025 戸。
東京都。次いで神奈川県、大阪府、埼玉県、兵庫県の順です。
建設工事費デフレーター（2020年度＝100）の月次系列です。行をクリックするとグラフに重なります（最大5系列）。列見出しをクリックすると並べ替わります。改装・改修工事は「建築補修」の行です。ここに出している16区分は、2016年4月から2026年6月までの上昇が 35.1% 〜 38.3%（幅 3.2 ポイント）の範囲に収まっており、建築補修はそのうち 5 番目です。同じ期間の消費者物価指数は +15.8% でした。
この統計表は工事種別を 75 区分持っています。下の表に出しているのは、そのうち主要な 16 区分です。
| 工事種別↕ | 2026年6月↕ | 前月比↕ | 前年同月比↕ | 基準年比↕ | 2016年4月比↕ | 10年の推移 |
|---|
工事種別ごとのページ（建築系31区分）を見る → 各区分の月次推移・各年の値・消費者物価との差を1区分1ページで出しています。
建築物着工統計の年度別床面積、全国・全用途・全構造。ピークは2006年度の1.88億m²、2023年度は1.08億m²です。棒にカーソルを重ねると実数が出ます。
独自の加重や補正は置いていません。公表統計をこの式で按分・換算しただけの数字です。下表の値と取得日があれば、誰でも同じ結果を再現できます。
| 記号 | 内容 | 値 | 出所 | 状態 |
|---|---|---|---|---|
| P | 建設工事費デフレーター「建築補修」（2026年6月） | 127.2 | e-Stat API statsDataId=0004055083 | API直取得 |
| A | 全建築物の年度着工床面積（2023年度・確定値） | 108,315,608 m² | e-Stat API statsDataId=0003119730 | API直取得 |
| B | 築40年超の分譲マンション戸数（2024年末） | 1,480,000 戸 | 国交省「マンションに関する統計・データ等」 | 一次資料未突合 |
| C | 同（2034年末 見通し） | 2,932,000 戸 | 同上 | 一次資料未突合 |
| D | 東京ドーム建築面積（換算用） | 46,755 m² | 東京ドーム公表値 | 一次資料未突合 |
| — | 年内の月変動（季節性） | 考慮しない | 年度値を秒数で均等按分 | 推計・単純化 |
| — | 2023年度より後の着工実績 | 未反映 | e-Stat のDB提供が2023年度までのため | 取得不可 |
| 検算 | 構造別の合計と「計」の差（2023年度） | 978,731 m² | 木造＋RC＋SRC＋S を「計」から引いた残り＝コンクリートブロック造・その他 | 整合 |
APPID はご自身のもの）。https://api.e-stat.go.jp/rest/3.0/app/json/getStatsData ?appId=APPID &statsDataId=0004055083 &cdTab=100 # 表章項目：建設工事費デフレーター &cdCat01=260 # 工事種別：建設総合_建築補修
株式会社第一技研「建設ストック時計」2026-09-15取得 原典：国土交通省「建設工事費デフレーター」（2020年度＝100） 国土交通省「建築着工統計調査」 国土交通省「マンションを巡る現状」
公表統計の可視化のみを目的としています。特定の工事・発注時期・事業者を推奨するものではなく、統計の解釈や助言を提供するものでもありません。各数値の正確な定義は、それぞれの統計の原典をご確認ください。
デフレーターは工事の物価を表す指数で、金額そのものではありません。2020年度＝100なので、127.2は基準年より27.2%高い水準という意味です。工事量の増減は含みません。
秒単位の数字は実測ではありません。年度の確定値を経過秒で割った按分推計であり、いま現場で実際に着工されている量ではありません。世界人口時計と同じ作りです。
本ページは株式会社第一技研が公開する統計コンテンツです。親会社である株式会社ニッソウ（証券コード 1444）の IR 情報・適時開示ではなく、業績見通しを示すものでもありません。
掲載するのは公表済みの実績値と、統計作成者自身が公表した見通しのみです。当社独自の将来予測、および工事の発注時期を促す表現は掲載しません。基準改定時は接続せず断絶として扱います。
出典：大規模修繕統計ビューア（株式会社第一技研）https://dai1giken.co.jp/shuzen-stats/ 2026-09-15取得。原データは総務省・国土交通省の公表統計（e-Stat）。
機械可読な全数値は basis.json、サイト全体の案内は llms.txt にあります。
この統計データは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、内容は国によって保証されたものではありません。
制作・提供 株式会社第一技研 マンション・ビルの外装大規模修繕 dai1giken.co.jp →v1.0 ／ 基準値取得 2026-09-15（e-Stat API 3.0）