制作・提供　株式会社第一技研↗ 大規模修繕統計ビューア ／ 都道府県別
SOURCE ／ 出典 このページの数値は、すべて総務省「令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在）」の公表値です。 e-Stat の API から取得し、建築の時期の区分を合計して割合を出すところまでを行っています。 当社が独自に調べたデータ、当社の分析・見解・将来予測は含みません。 なおこの数字は分譲と賃貸を合わせたものです。 この統計表で絞り込めるのは「非木造の共同住宅」までなので、賃貸マンションを含みます。 持ち家かどうかの内訳は、同じ調査の別の統計表から各市区のページに載せています。
総務省 公表統計 ／ 都道府県別

東京都の大規模修繕統計 東京都の非木造共同住宅のうち、1981〜2000年に建築されたものは 1,578,400戸。2026年時点で築26〜45年、大規模修繕の2回目から3回目にあたります。

築26〜45年の非木造共同住宅
1,578,400戸

1981〜2000年建築。東京都の非木造共同住宅 4,602,800戸 の 34.3%。分譲・賃貸の区別はありません。

全国順位
1位 / 47

全国 8,282,500戸 に占める割合は 19.1%。

Toolこの規模なら、工事金額はいくらくらいか

国土交通省の実態調査（回答818件）にある戸あたり工事金額を、 建設工事費デフレーターで2026年6月の水準へ換算し、戸数を掛けたものです。 つまみの戸数は操作のための例で、このページに出ている戸数とは関係ありません。

この数字が何であって、何でないか

  • 共通仮設費が入っていません。現場事務所・仮設トイレ・資材置場・安全対策・近隣対策などの費用です。原典の集計対象外なので、実際の総額はここに出る額より上になります。消費税と設計コンサルタント業務の費用も別です。
  • これは統計の分布に戸数を掛けただけの数値で、その建物の工事費ではありません。劣化の程度、仕様、外壁の形状・面積、立地、工期は一切反映していません。
  • 幅は回答の真ん中50%です。外側にも50%の回答があります。個別の見積がこの範囲を外れていることは、それ自体では何も意味しません。
  • 用語（仮設・共通仮設・足場）の違い、算式と出典の全文は工事金額の分布のページにあります。

原典（PDF p.15（紙面 14））は工事回数ごとに四分位を出していますので、同じ形で3行とも並べます。回数で金額の水準が違うことも、そのまま見えます。

使い方下線の付いた金額は押せます。ひとつ押すと、その金額で下の枠（構成表・内訳・計算）がまとめて切り替わります。

工事回数 下位25%中央値上位25% 平均分位ではありません

—

上段が税抜の金額、下段が戸あたり（万円/戸）です。税込は10%を足した額で、選んだ金額について下の構成表に出しています。10万円未満は四捨五入しています。

「平均」は分位ではありません。順位として読まないでください。少数の大きな案件に引っ張られるため、分布が右に伸びていると上位25%を上回ることがあります。原典では1回目がこれにあたり、平均 151.6 万円/戸が上位25%値 134.0 万円/戸を上回っています（2回目 112.4 < 129.8、3回目以上 106.1 < 125.7 は上回っていません）。左の3列（四分位）と罫線で切り離してあるのはこのためです。

いま下に表示しているのは — —

工事金額の内訳（調査全体の平均的な姿）

—

出典 国土交通省「令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査」PDF p.13（紙面 12）（総工事金額に対する割合。建築系工事の内訳は同ページの建築系合計に対する割合を按分）。PDF p.50（紙面 49） の「総工事金額に占める割合」と一致することを確認しています。共通仮設費と消費税は、この100%のどこにも含まれていません。内訳の母数は n=726 で、戸あたり金額（n=818）とは異なります（建築系工事を実施していないサンプルを除外した集計のため）。

計算の内訳

    当社のご案内ここから下は株式会社第一技研からのご案内です。公表統計ではありません。
    お見積りをご希望の場合は、この条件のままご相談いただけます 上の金額は公表統計に戸数を掛けた数字で、お見積りではありません。実際の金額は建物の劣化状況と仕様で決まります。上で選んだ戸数と金額は、そのままご相談の本文に入ります。対応エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉です。 この条件で相談する（このページで送信できます）→
    ご相談に入る内容（上のツールの状態）—
    希望する工事任意・複数選べます

    送信内容は既存のお問い合わせ窓口に届きます。金額・工期・施工の可否は、現地または資料を確認のうえ担当者よりご案内します。この画面で確約するものではありません。建物の用途や所有形態も含めて詳しく選べる案件のご相談ページもあります。

    Fig.東京都の非木造共同住宅（建築の時期別）

    2023年10月1日時点で現存する住宅の数です。朱色の2本が、2026年時点で築26〜45年にあたります。

    0 250,000 500,000 750,000 1,000,000 戸 168,300 1970以前 築56年〜 508,900 1971-1980 築46-55年 730,800 1981-1990 築36-45年 847,600 1991-2000 築26-35年 998,600 2001-2010 築16-25年 922,900 2011-2020 築6-15年 222,300 2021-20239月 築3-5年 朱色＝2026年時点で築36-45年と築26-35年
    出典：令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在）／e-Stat statsDataId=0004021796
    建物の構造=非木造／建て方=共同住宅／階数=総数　取得日 2026-09-15

    Rank順位の近い都道府県

    順位都道府県戸数全国比
    1東京都1,578,40019.1%
    2大阪府867,20010.5%
    3神奈川県851,20010.3%

    47都道府県の一覧を見る →

    City東京都の市区町村別

    東京都の 50 市区町村を、築26〜45年の非木造共同住宅が多い順に並べています。上の 1,578,400戸 と同じ統計・同じ定義です。市区町村名をクリックすると個別のページへ移動します。

    世田谷区104,940 大田区91,650 江戸川区90,870 練馬区82,490 板橋区81,810 足立区70,580 江東区67,630 杉並区67,610 八王子市59,990 新宿区53,380 品川区53,140 葛飾区50,870 豊島区44,590 中野区38,840 北区37,190 目黒区35,740 墨田区34,130 渋谷区33,170 文京区31,550 町田市31,340 港区29,650 荒川区27,650 府中市26,830 調布市26,260 台東区23,990 多摩市20,790 西東京市19,530 小平市19,070 武蔵野市19,010 立川市18,990 日野市16,880 三鷹市16,730 中央区16,470 東村山市14,200 昭島市12,990 国分寺市11,990 青梅市11,930 小金井市10,710 稲城市9,910 東久留米市8,210 狛江市7,650 国立市7,620 福生市7,180 清瀬市6,950 東大和市5,920 千代田区5,890 羽村市5,000 武蔵村山市3,280 あきる野市1,830 瑞穂町1,730

    単位：戸。東京都全体は 1,578,400戸、上に並べた 50 市区町村の合計は 1,576,350戸。差 2,050戸 の内訳は、築26〜45年が 1,000戸 未満のため個別ページを作っていない 1 市区町村ぶん 90戸 と、個別に公表されない小規模町村ぶん 1,960戸 です（標本調査のため）。

    一都三県の市区町村一覧を見る →

    Ref.東京都の分譲マンション着工戸数（年度別・別統計）

    ここだけ別の統計です 上のストックは2023年10月1日時点の断面なので、年ごとの動きは出せません。 年度別の推移が見られるのは国土交通省「住宅着工統計調査」のほうです。 1988〜2010年度に東京都で着工した分譲マンションは 698,645戸 （共同住宅・鉄筋コンクリート造・分譲住宅）。上の 1,578,400戸 とは 着工か現存か・分譲のみか賃貸込みか・築16〜38年か築26〜45年かの3点が違うため、 直接は比べられません。

    朱色の期間が、2026年時点で築16〜38年にあたる住戸です。棒にカーソルを重ねると実数が出ます。

    0 15,000 30,000 45,000 60,000 戸 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 1988〜2010年度＝築16〜38年 その他の年度
    出典：国土交通省「住宅着工統計調査」時系列表／e-Stat statsDataId=0003119736
    建て方=共同住宅／構造=鉄筋コンクリート造／利用関係=分譲住宅／表章項目=戸数　取得日 2026-09-15

    この数字が指しているもの

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    出典を明記すれば、図表・数値とも自由に転載・引用できます（CC BY 4.0）。下の1行をそのままお使いください。

    出典：大規模修繕統計ビューア（株式会社第一技研）https://dai1giken.co.jp/shuzen-stats/pref/tokyo.html 2026-09-15取得。原データは総務省・国土交通省の公表統計（e-Stat）。

    機械可読な全数値は basis.json、サイト全体の案内は llms.txt にあります。

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    この統計データは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、内容は国によって保証されたものではありません。
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