SOURCE ／ 出典
このページの数値は、すべて政府統計の公表値です。
国土交通省「令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査」の戸あたり工事金額に、建設工事費デフレーターの比を掛けて
2026年6月の水準へ換算し、入力された戸数を掛けています。
当社が独自に調べたデータ、当社の分析・見解・将来予測は含みません。
公表統計 ／ 工事金額の分布
戸数から、工事金額の分布を見る
国土交通省の実態調査（回答818件）にある戸あたり工事金額を、
建設工事費デフレーターで2026年6月の水準に換算し、戸数を掛けたものです。
この金額に共通仮設費と消費税は含まれていません（原典の集計定義）。
そのぶん、実際の総額はここに出る額より上になります。
この数字が何であって、何でないか
- 共通仮設費が入っていません。現場事務所・仮設トイレ・資材置場・仮設の電気水道・安全対策・近隣対策・道路使用許可などの費用です。原典の集計対象外なので、実際の総額はここに出る額より上になります。消費税と設計コンサルタント業務の費用も別です。
- これは統計の分布に戸数を掛けただけの数値で、その建物の工事費ではありません。劣化の程度、仕様、外壁の形状・面積、立地、工期は一切反映していません。
- 幅は回答の真ん中50%です。外側にも50%の回答があります。個別の見積がこの範囲を外れていることは、それ自体では何も意味しません。
- この調査の対象は分譲マンション（区分所有建物）です。賃貸マンション・社宅・寮は調査対象に含まれていません。建物の造りが近ければ目安として読めますが、その建物を調べた数値ではありません。
- 見積でも、必要額の算定でも、助言でもありません。実際の金額は現地調査で決まります。
Tool条件を選ぶ
総戸数はつまみ、ほかは選ぶだけです。築年数は入力しません。原典の四分位は工事の回数で分かれているだけで、築年別のデータではないためです。築年数から金額を推定すると、原典に無い関係を当社が作ったことになります。
当社のご案内ここから下は株式会社第一技研からのご案内です。公表統計ではありません。
お見積りをご希望の場合は、この条件のままご相談いただけます
上の金額は公表統計に戸数を掛けた数字で、お見積りではありません。実際の金額は建物の劣化状況と仕様で決まります。上で選んだ戸数と金額は、そのままご相談の本文に入ります。対応エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉です。
この条件で相談する（このページで送信できます）→
Note「仮設」「共通仮設」「足場」の違い
この3つは混同されやすく、どれを含む金額なのかで話が食い違います。原典の定義に沿って並べます。
- 仮設工事
- 工事のあいだだけ設けて、終わったら撤去するもの全部。建物には残りません。下の「直接仮設」と「共通仮設」の2つに分かれます。
- 直接仮設（足場はここ）
- 工事そのものに直接必要な設備。足場、飛散防止シート、昇降階段、落下防止の朝顔、開口部の養生など。足場はこの中でいちばん金額が大きい項目です。
- 共通仮設
- 現場を運営するために必要なもの。現場事務所、作業員休憩所、仮設トイレ、資材置場、仮設の電気・水道、安全対策、清掃、近隣対策、道路使用許可の申請など。
- この統計での扱い
- 統計の工事金額には直接仮設が含まれ、共通仮設は含まれません。ただし原典に「足場」という語は無く、仮設工事の内訳も示されていないため、「仮設工事 22.8%」がそのまま足場の金額というわけではありません。
仮設工事の割合を、足場の金額として使わないこと
- 原典に「足場」という語は一度も出てきません。仮設工事の内訳も示されていないため、22.8% を差し引いた額は「足場を除いた額」ではなく「仮設工事を除いた額」です。
- 仮設工事の割合は階数で変わります。原典（PDF p.50（紙面 49））では 20階以上 が 29.0%（n=44）、20階未満 が 21.9%（n=679）、合計で 22.8%（n=726）です。
- 足場を別に見積もる場合、上の金額から仮設工事に相当する額を差し引いてから足してください。そのまま足すと二重になります。
Method算式と出典
独自の加重や補正は置いていません。公表統計をこの式で換算し、戸数を掛けただけの数字です。下の値と取得日があれば、誰でも同じ結果を再現できます。
- 戸あたり工事金額 国土交通省「令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査」（2022-06-17 公表、n=818）PDF p.15（紙面 14） 原典PDF
- 工事金額の定義 PDF p.5（紙面 4）「上記工事の直接工事費（共通仮設費は含まない。）及び諸経費①、諸経費②」「消費税相当額は含まない」
- 内訳・仮設工事の割合 PDF p.13（紙面 12） ／ PDF p.50（紙面 49）
- 物価換算 建設工事費デフレーター（2020年度＝100）建設総合_建築補修（改装・改修）。2026年6月 の指数 127.2 ÷ 100 ＝ 1.272 e-Stat statsDataId=0004055083（取得 2026-09-15）
- 価格時点 調査対象はおおむね2018〜2021年に受注した工事です。その中心を2020年度と置き、工事費指数の基準年（2020年度＝100）に対応させています。これは当社が置いた仮定です。
- 丸め 10万円未満を四捨五入。税込は丸めた額に1.1を掛けています。
Citeこのページを引用する
出典を明記すれば、図表・数値とも自由に転載・引用できます（CC BY 4.0）。下の1行をそのままお使いください。
出典：大規模修繕統計ビューア（株式会社第一技研）https://dai1giken.co.jp/shuzen-stats/cost/ 2026-09-15取得。原データは総務省・国土交通省の公表統計（e-Stat）。
機械可読な全数値は basis.json、サイト全体の案内は llms.txt にあります。
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制作・提供
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この統計データは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、内容は国によって保証されたものではありません。
本ページの図表・数値は、出典の明記だけで自由に転載できます（CC BY 4.0）。