制作・提供 株式会社第一技研 大規模修繕統計ビューア / 工事種別
SOURCE / 出典 このページの数値は、すべて国土交通省「建設工事費デフレーター」の公表値です。 2020年度基準・2015年度基準・2011年度基準の3つの統計表を e-Stat の API から取得し、 公表値どうしの割り算をするところまでを行っています。 当社が独自に調べたデータ、当社の分析・見解・将来予測は含みません
公表統計 / 工事種別

建設工事費デフレーターの基準年 この指数は、基準年の違う系列が同時に公表され続けています。2026年3月の建築補修(改装・改修)は、2015年度基準では 135.8、2020年度基準では 125.7。差は 10.1 ポイントです。どちらも国土交通省の公表値で、基準年が違うだけです。

2026年3月・2020年度基準
125.7

建築補修(改装・改修)。statsDataId=0004055083。

同月・2015年度基準
135.8

同じ月・同じ工事種別。statsDataId=0003447801。

+10.1pt

基準年が違うので、そのままでは比べられません。

公表中の基準
3

2011年度・2015年度・2020年度。いずれも e-Stat で引けます。

Tool基準をそろえる

手元の資料に書かれている指数が、どの基準のものか分かっている場合に、他の基準での値に直します。使うのは改基準係数による割り算だけです。工事種別ごとの係数は下の表に全部載せてあります。

Convert / 基準の読み替え

基準この値に相当する指数改基準係数

基準をまたいで割り算しないこと

  • 古い資料の指数と、いま引いた指数をそのまま割ると答えがずれます。エラーは出ません。
  • 実測(建築補修(改装・改修)・2016年4月→2026年3月):2020年度基準でそろえると +35.3%。分母だけ2015年度基準のままにすると +25.8%
  • 1億円に対して 948万円 の差になります。
  • ひとつの系列の中だけで割り算すれば、この問題は起きません。基準の読み替えが要るのは、系列をまたぐときだけです。

Table建築補修(改装・改修)を3つの基準で並べる

同じ月・同じ工事種別を、公表されている基準ごとに並べたものです。「—」はその基準の統計表に収録されていない期間です。いちばん右は、2015年度基準の値を改基準係数 107.4833 で割って 2020年度=100 にそろえたものです。4列目と比べると、割り戻しでどれだけ一致するかが分かります。

時点2011年度=1002015年度=1002020年度=1002015→2020 換算
2015年4月100.193.1
2016年4月99.992.992.9
2017年4月101.494.294.3
2018年4月103.296.096.0
2019年4月105.998.598.5
2020年4月107.399.999.8
2021年4月108.6101.0101.0
2022年4月116.7108.7108.6
2023年4月122.7113.6114.2
2024年4月127.0117.7118.2
2025年4月131.1121.3122.0
2026年4月126.9
2026年6月127.2

単位:指数。出典:国土交通省「建設工事費デフレーター」2020年度基準(statsDataId=0004055083)/2015年度基準(statsDataId=0003447801)/2011年度基準(statsDataId=0003447798)。取得日 2026-09-15。建築補修(改装・改修)は2015年度基準で新しく設けられた区分のため、2011年度基準には収録がありません。

Check割り戻しはどこまで一致するか

基準が変わるときは、指数の重みづけも入れ替わります。そのため改基準係数で割り戻した値と、実際に公表されている2020年度基準の値は完全には一致しません。建築補修(改装・改修)で重なっている 120 ヶ月について実測すると、差は -0.76 〜 +0.15 ポイントでした。工事種別ページにしている31区分すべてで見ると、差の絶対値はいちばん大きいところで 4.86 ポイントです。

この換算で分かること・分からないこと

  • 換算は基準をそろえるためのもので、公表値そのものではありません。資料に載せるときは、どちらの基準の値かを書いてください。
  • 差は近い時点ほど大きくなる傾向が実測で出ています(建築補修(改装・改修)の重複期間で最大 0.76 ポイント)。
  • 正確さが要る場面では、換算せずに、必要な基準の統計表を直接引いてください。3つともいまも公表されています。

Ref工事種別ごとの改基準係数

旧基準の値をこの係数で割り、100を掛けると 2020年度=100 にそろいます。係数は旧基準の系列の2020年度(2020年4月〜2021年3月)の平均で、公表値の平均だけで出しています。

工事種別2015年度基準の係数2011年度基準の係数割り戻しの差(2015)2015年度基準の収録
建築補修(改装・改修)107.4833-0.76 〜 +0.152015年4月〜
建築総合107.7250113.9333-0.83 〜 +1.082011年4月〜
住宅総合107.3083112.7333-0.34 〜 +2.252011年4月〜
木造住宅106.9167112.2500-0.17 〜 +3.142011年4月〜
非木造住宅107.8667113.3500-0.97 〜 +1.392011年4月〜
住宅・鉄骨鉄筋コンクリート造107.4500114.1667-1.76 〜 +0.232011年4月〜
住宅・鉄筋コンクリート造108.3750113.5250-1.77 〜 +0.252011年4月〜
住宅・鉄骨造107.0917113.0000-0.17 〜 +3.352011年4月〜
住宅・コンクリートブロックその他107.9833116.4833-3.84 〜 +0.292011年4月〜
非住宅総合108.2750115.4083-1.73 〜 +0.162011年4月〜
木造非住宅107.1833111.6750-0.57 〜 +1.552011年4月〜
非木造非住宅108.3583115.6417-1.79 〜 +0.242011年4月〜
非住宅・鉄骨鉄筋コンクリート造107.8333114.1250-0.99 〜 +0.222011年4月〜
非住宅・鉄筋コンクリート造107.6500112.8750-3.51 〜 +0.602011年4月〜
非住宅・鉄骨造108.6667116.9583-1.34 〜 +0.252011年4月〜
非住宅・コンクリートブロックその他108.1917118.4750-3.26 〜 +0.162011年4月〜
木造・在来住宅106.9500112.3083-0.13 〜 +3.192011年4月〜
木造・量産住宅106.2167110.8500-1.01 〜 +4.862011年4月〜
鉄筋・在来住宅108.4167113.5500-1.77 〜 +0.202011年4月〜
鉄筋・量産住宅106.4583110.7250-2.10 〜 +1.262011年4月〜
鉄骨・在来住宅109.0250118.9333-1.80 〜 +0.682011年4月〜
鉄骨・量産住宅105.8500109.6833-0.31 〜 +4.052011年4月〜
木造・工場・倉庫107.7333112.8667-1.20 〜 +0.102011年4月〜
木造・事務所その他107.1500111.5833-0.42 〜 +1.712011年4月〜
鉄骨鉄筋・工場・倉庫107.9167115.2583-2.25 〜 +0.392011年4月〜
鉄骨鉄筋・事務所その他107.8417114.0250-1.19 〜 +0.322011年4月〜
鉄筋・工場・倉庫108.8500114.9500-3.59 〜 +0.522011年4月〜
鉄筋・学校107.4667112.8000-1.39 〜 +0.762011年4月〜
鉄筋・事務所その他107.6083112.7583-4.40 〜 +0.742011年4月〜
鉄骨・工場・倉庫108.8500116.8333-1.10 〜 +0.242011年4月〜
鉄骨・事務所その他108.5750117.0083-1.67 〜 +0.262011年4月〜

出典:国土交通省「建設工事費デフレーター」各基準。取得日 2026-09-15。係数は小数第4位まで。「割り戻しの差」は、その区分で重なっている期間について、実際の2020年度基準の値から換算値を引いたポイント数の最小と最大です。2011年度基準に収録の無い区分は「—」としています。

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出典:大規模修繕統計ビューア(株式会社第一技研)https://dai1giken.co.jp/shuzen-stats/deflator/kijun-nendo.html 2026-09-15取得。原データは総務省・国土交通省の公表統計(e-Stat)。

機械可読な全数値は basis.json、サイト全体の案内は llms.txt にあります。

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