制作・提供 株式会社第一技研 大規模修繕統計ビューア / 工事種別
SOURCE / 出典 このページの数値は、すべて国土交通省「建設工事費デフレーター」の公表値です。 e-Stat の API から取得し、変化率を割り算で出すところまでを行っています。 当社が独自に調べたデータ、当社の分析・見解・将来予測は含みません
公表統計 / 工事種別

鉄骨・工場・倉庫 建設工事費デフレーター(2020年度=100)の鉄骨・工場・倉庫は、2026年6月時点で 124.8。2016年4月から +35.7% です。鉄骨造の工場・倉庫。

2026年6月
124.8

2020年度=100。前月比 -0.7%。

前年同月比
+2.3%

2025年6月 の 122.0 から。

2016年4月比
+35.7%

同じ期間の消費者物価は +15.8%。

上昇幅の順位
13位 / 31

建築系31区分中。全75区分では 41 位。

Fig.鉄骨・工場・倉庫の月次推移(2016年4月〜2026年6月)

朱の線が鉄骨・工場・倉庫、破線が消費者物価指数(総合・全国)です。どちらも指数で、建設工事費デフレーターは2020年度=100、消費者物価指数は2020年=100 と、それぞれの基準にそろえてあります。点線は 100 の高さです。

出典 国土交通省建設工事費デフレーター 2020年度=100・e-Stat API 取得・2026-09-15
809010011012013020162017201820192020202120222023202420252026■ 鉄骨・工場・倉庫-- 消費者物価指数(総合・全国)
出典:国土交通省「建設工事費デフレーター」2020年度=100/e-Stat statsDataId=0004055083 工事種別「鉄骨_工場・倉庫」(@cat01=830) 表章項目「建設工事費デフレーター」(後方3ヶ月平均値ではない方) 取得日 2026-09-15

Table各年4月の値

年に1行。いちばん下が最新月です。差は鉄骨・工場・倉庫から消費者物価を引いたポイント数で、どちらも指数なので引き算できます。

時点鉄骨・工場・倉庫消費者物価
2016年4月92.098.1-6.1
2017年4月93.498.5-5.1
2018年4月95.599.1-3.6
2019年4月98.7100.0-1.3
2020年4月100.1100.2-0.1
2021年4月100.799.1+1.6
2022年4月107.9101.5+6.4
2023年4月112.3105.1+7.2
2024年4月117.2107.7+9.5
2025年4月120.4111.5+8.9
2026年4月124.8113.0+11.8
2026年6月124.8113.6+11.2

単位:指数。建設工事費デフレーターは2020年度=100、消費者物価指数は2020年=100。2026年6月時点の差は +11.2 ポイントです。基準が別なので、差は「基準年からの離れかたの違い」を見るためのものです。

Tree統計表のなかでの位置

e-Stat の同じ統計表に、建設総合を頂点とする階層とは別に置かれている、構造と用途の組み合わせの区分です。

Rank建築系31区分の比較

2016年4月からの上昇が大きい順です。38.3% から 33.8% までの範囲に収まっており、幅は 4.5 ポイントです。同じ期間の消費者物価は +15.8% でした。

工事種別2026年6月前年同月比2016年4月比中央値との差
1住宅・鉄骨造128.8+4.2%+38.3%+2.8
2鉄骨・在来住宅127.0+3.4%+38.2%+2.7
3住宅・コンクリートブロックその他127.3+4.3%+37.8%+2.3
4鉄骨・量産住宅129.5+4.5%+37.8%+2.3
5非木造住宅127.3+4.2%+37.6%+2.1
6住宅・鉄筋コンクリート造126.4+4.3%+37.2%+1.7
7鉄筋・在来住宅126.4+4.3%+37.2%+1.7
8建築補修(改装・改修)127.2+4.0%+36.9%+1.4
9住宅・鉄骨鉄筋コンクリート造127.0+4.2%+36.9%+1.3
10鉄筋・工場・倉庫124.8+2.8%+36.4%+0.9
11木造・量産住宅128.3+4.9%+36.3%+0.8
12住宅総合126.9+4.4%+36.0%+0.5
13鉄骨・工場・倉庫124.8+2.3%+35.7%+0.1
14建築総合126.0+3.8%+35.6%+0.1
15鉄骨鉄筋・工場・倉庫125.1+2.5%+35.5%+0.0
16鉄筋・量産住宅126.7+4.6%+35.5%+0.0
17非住宅・鉄骨造124.9+2.7%+35.5%-0.0
18鉄骨・事務所その他125.0+3.0%+35.4%-0.1
19非木造非住宅124.9+3.0%+35.3%-0.2
20木造・工場・倉庫125.8+4.3%+35.3%-0.2
21鉄筋・事務所その他125.1+3.9%+35.2%-0.3
22非住宅総合124.9+3.1%+35.2%-0.3
23非住宅・鉄筋コンクリート造125.0+3.7%+35.1%-0.4
24木造住宅126.7+4.5%+35.1%-0.4
25木造・在来住宅126.6+4.5%+35.0%-0.5
26非住宅・鉄骨鉄筋コンクリート造124.5+3.1%+34.2%-1.3
27鉄筋・学校124.7+3.8%+34.1%-1.4
28非住宅・コンクリートブロックその他123.8+3.8%+34.0%-1.5
29鉄骨鉄筋・事務所その他124.3+3.3%+33.9%-1.6
30木造非住宅125.3+4.2%+33.9%-1.6
31木造・事務所その他125.2+4.2%+33.8%-1.7

出典:国土交通省「建設工事費デフレーター」(statsDataId=0004055083)2020年度=100。取得日 2026-09-15。「中央値との差」は、2016年4月比の上昇率から31区分の中央値 35.5% を引いたポイント数です。バーはその差の大きさで、中央が 0 になります。

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出典:大規模修繕統計ビューア(株式会社第一技研)https://dai1giken.co.jp/shuzen-stats/deflator/s-kojo.html 2026-09-15取得。原データは総務省・国土交通省の公表統計(e-Stat)。

機械可読な全数値は basis.json、サイト全体の案内は llms.txt にあります。

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