SOURCE / 出典
このページの数値は、すべて総務省「令和5年住宅・土地統計調査(2023年10月1日現在)」の公表値です。
e-Stat の API から取得し、建築の時期の区分を合計して割合を出すところまでを行っています。
当社が独自に調べたデータ、当社の分析・見解・将来予測は含みません。
なおこの数字は分譲と賃貸を合わせたものです。
この統計表で絞り込めるのは「非木造の共同住宅」までなので、賃貸マンションを含みます。
持ち家かどうかの内訳は、同じ調査の別の統計表から各市区のページに載せています。
総務省 公表統計 / 都道府県別
千葉県の大規模修繕統計
千葉県の非木造共同住宅のうち、1981〜2000年に建築されたものは 375,800戸。2026年時点で築26〜45年、大規模修繕の2回目から3回目にあたります。
築26〜45年の非木造共同住宅
375,800戸
1981〜2000年建築。千葉県の非木造共同住宅 1,057,900戸 の 35.5%。分譲・賃貸の区別はありません。
全国順位
8位 / 47
全国 8,282,500戸 に占める割合は 4.5%。
Toolこの規模なら、工事金額はいくらくらいか
国土交通省の実態調査(回答818件)にある戸あたり工事金額を、
建設工事費デフレーターで2026年6月の水準へ換算し、戸数を掛けたものです。
つまみの戸数は操作のための例で、このページに出ている戸数とは関係ありません。
この数字が何であって、何でないか
- 共通仮設費が入っていません。現場事務所・仮設トイレ・資材置場・安全対策・近隣対策などの費用です。原典の集計対象外なので、実際の総額はここに出る額より上になります。消費税と設計コンサルタント業務の費用も別です。
- これは統計の分布に戸数を掛けただけの数値で、その建物の工事費ではありません。劣化の程度、仕様、外壁の形状・面積、立地、工期は一切反映していません。
- 幅は回答の真ん中50%です。外側にも50%の回答があります。個別の見積がこの範囲を外れていることは、それ自体では何も意味しません。
- 用語(仮設・共通仮設・足場)の違い、算式と出典の全文は工事金額の分布のページにあります。
当社のご案内ここから下は株式会社第一技研からのご案内です。公表統計ではありません。
お見積りをご希望の場合は、この条件のままご相談いただけます
上の金額は公表統計に戸数を掛けた数字で、お見積りではありません。実際の金額は建物の劣化状況と仕様で決まります。上で選んだ戸数と金額は、そのままご相談の本文に入ります。対応エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉です。
この条件で相談する(このページで送信できます)→
Fig.千葉県の非木造共同住宅(建築の時期別)
2023年10月1日時点で現存する住宅の数です。朱色の2本が、2026年時点で築26〜45年にあたります。
City千葉県の市区町村別
千葉県の 28 市区町村を、築26〜45年の非木造共同住宅が多い順に並べています。上の 375,800戸 と同じ統計・同じ定義です。市区町村名をクリックすると個別のページへ移動します。
市川市59,400
船橋市43,030
松戸市36,780
柏市26,110
浦安市23,750
千葉市中央区20,150
習志野市14,850
千葉市花見川区14,790
千葉市稲毛区12,900
千葉市美浜区12,530
市原市11,010
流山市9,400
千葉市若葉区9,090
千葉市緑区9,050
八千代市8,770
印西市8,160
佐倉市7,690
我孫子市7,460
鎌ケ谷市6,240
成田市6,190
白井市4,400
野田市3,100
四街道市3,080
木更津市2,600
茂原市2,050
東金市1,630
君津市1,600
酒々井町1,190
単位:戸。千葉県全体は 375,800戸、上に並べた 28 市区町村の合計は 367,000戸。差 8,800戸 の内訳は、築26〜45年が 1,000戸 未満のため個別ページを作っていない 17 市区町村ぶん 6,930戸 と、個別に公表されない小規模町村ぶん 1,870戸 です(標本調査のため)。
一都三県の市区町村一覧を見る →
Ref.千葉県の分譲マンション着工戸数(年度別・別統計)
ここだけ別の統計です
上のストックは2023年10月1日時点の断面なので、年ごとの動きは出せません。
年度別の推移が見られるのは国土交通省「住宅着工統計調査」のほうです。
1988〜2010年度に千葉県で着工した分譲マンションは 190,561戸
(共同住宅・鉄筋コンクリート造・分譲住宅)。上の 375,800戸 とは
着工か現存か・分譲のみか賃貸込みか・築16〜38年か築26〜45年かの3点が違うため、
直接は比べられません。
朱色の期間が、2026年時点で築16〜38年にあたる住戸です。棒にカーソルを重ねると実数が出ます。
この数字が指しているもの
- 見出しの戸数は、分譲と賃貸を合わせた数です。この統計表で絞り込めるのは「非木造の共同住宅」までで、賃貸マンションを含みます。持ち家かどうかの内訳は、各市区のページに別の統計表から載せています。
- 標本調査にもとづく推計値です。全数調査ではありません。全国 8,282,500戸 に対し47都道府県の合計は 8,282,400戸 で、差 100戸 があります。
- 大規模修繕の実施周期は12〜15年程度が目安(国土交通省ガイドライン)で、築年数だけで実施時期が決まるものではありません。
- Ref. の着工戸数はフローで、その後の取り壊しや用途変更は反映されていません。上のストックとは別の統計です。
Citeこのページを引用する
出典を明記すれば、図表・数値とも自由に転載・引用できます(CC BY 4.0)。下の1行をそのままお使いください。
出典:大規模修繕統計ビューア(株式会社第一技研)https://dai1giken.co.jp/shuzen-stats/pref/chiba.html 2026-09-15取得。原データは総務省・国土交通省の公表統計(e-Stat)。
機械可読な全数値は basis.json、サイト全体の案内は llms.txt にあります。
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この統計データは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、内容は国によって保証されたものではありません。
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