制作・提供 株式会社第一技研↗ 大規模修繕統計ビューア / 家賃と修繕費
SOURCE / 出典 このページの数値は、すべて総務省・国土交通省の公表値です。 e-Stat の API から取得し、指数どうしを並べて変化率を割り算で出すところまでを行っています。 当社が独自に調べたデータ、当社の分析・見解・将来予測は含みません。
公表統計 / 建物オーナー向け

家賃と修繕費 2016年4月から2026年7月までの10年余りで、民営家賃は +0.8%、建築補修の工事費は +47.0% でした。同じ期間の消費者物価は +16.4% です。賃貸マンション・ビルの所有者にとっての収入と支出を、公表されている指数のまま並べています。

民営家賃 2016年4月比
+0.8%

消費者物価指数の品目。2026年7月 は 101.4(2020年=100)。

建築補修 2016年4月比
+47.0%

建設工事費デフレーター。2026年7月 は 136.6(2020年度=100)。

設備修繕・維持 2016年4月比
+35.5%

消費者物価指数の品目。工事費とは別の統計です。

差
46.2pt

建築補修と民営家賃の、2016年4月比の差。

Fig. 1家賃・修繕費・物価の推移(全国)

いずれも指数です。点線は 100 の高さ。朱の2本が工事・修繕の費用、藍が家賃、灰色の破線が消費者物価(総合)です。基準は消費者物価が2020年(暦年)=100、建設工事費デフレーターが2020年度=100で、期間の取り方が違います。

出典 総務省・国土交通省消費者物価指数/建設工事費デフレーター e-Stat API 取得・2026-10-10
809010011012013014020162017201820192020202120222023202420252026建設工事費デフレーター(建築補修) 136.6設備修繕・維持(消費者物価) 127.8民営家賃(消費者物価) 101.4消費者物価(総合) 114.2
出典:総務省「消費者物価指数(2020年基準)」/e-Stat statsDataId=0003427113(全国・表章項目「指数」)、 国土交通省「建設工事費デフレーター」2020年度=100/e-Stat statsDataId=0004055083(工事種別「建設総合_建築補修」) 取得日 2026-10-10

この図の読み方で、注意していただきたいこと

Fig. 267地域の分布(2016年4月比)

●1つが1地域です。上の帯が家賃、下の帯が設備修繕・維持。掲載した67地域すべてで、設備修繕・維持の上昇が家賃の上昇を上回りました(67/67地域)。家賃は -8.0% 〜 10.5%、設備修繕・維持は 11.7% 〜 94.7% の範囲にあり、2つの範囲は重なっていません。

出典 総務省消費者物価指数(2020年基準) e-Stat API 取得・2026-10-10
-10%+0%+10%+20%+30%+40%+50%+60%+70%+80%+90%+100%家賃設備修繕・維持●1つ=1地域 全67地域
出典:総務省「消費者物価指数(2020年基準)」/e-Stat statsDataId=0003427113 いずれも消費者物価指数どうしの比較です 取得日 2026-10-10

Table各年4月の値(全国)

年に1行。いちばん下が最新月です。

時点建設工事費デフレーター(建築補修)設備修繕・維持(消費者物価)民営家賃(消費者物価)消費者物価(総合)
2016年4月92.994.3100.698.1
2017年4月94.294.8100.298.5
2018年4月96.094.9100.099.1
2019年4月98.595.7100.0100.0
2020年4月99.9100.1100.0100.2
2021年4月101.0103.499.999.1
2022年4月108.7106.099.9101.5
2023年4月113.6114.099.9105.1
2024年4月117.7116.9100.2107.7
2025年4月121.3122.3100.7111.5
2026年4月126.9125.8101.2113.0
2026年7月136.6127.8101.4114.2

単位:指数。消費者物価指数は2020年=100、建設工事費デフレーターは2020年度=100。取得日 2026-10-10。

Area地域別(67地域)

2016年4月から2026年7月までの変化率です。家賃の上昇が大きい順。地域名をクリックすると、その地域の推移と各年の値が出ます。

家賃(中分類)設備修繕・維持差バーの長さ=変化率の大きさ。家賃だけ 0 の位置に目盛りがあります

地域家賃(中分類)設備修繕・維持差(pt)
全国
全国+0.7%+35.5%34.8
都市階級
大都市+1.9%+33.4%31.5
小都市B・町村+0.5%+38.9%38.4
小都市A+0.1%+36.2%36.1
中都市-0.1%+35.1%35.2
地方
沖縄地方+3.1%+62.1%59.0
関東地方+1.3%+33.8%32.5
北海道地方+0.6%+52.2%51.6
東海地方+0.6%+23.7%23.1
中国地方+0.5%+34.0%33.5
東北地方+0.3%+49.2%48.9
九州地方+0.1%+50.3%50.2
近畿地方-0.1%+37.2%37.3
北陸地方-0.1%+28.2%28.3
四国地方-0.6%+24.2%24.8
市
金沢市+10.5%+24.2%13.7
長崎市+10.2%+41.1%30.9
岐阜市+8.1%+36.9%28.9
浜松市+5.9%+26.4%20.6
奈良市+4.4%+36.9%32.5
大津市+4.3%+20.2%16.0
那覇市+4.0%+52.9%48.9
東京都区部+3.7%+25.2%21.5
広島市+3.4%+35.9%32.5
相模原市+2.8%+30.9%28.1
京都市+2.6%+49.0%46.4
熊本市+2.2%+53.5%51.3
岡山市+2.2%+14.9%12.7
仙台市+2.2%+48.1%45.9
山形市+2.1%+71.2%69.2
さいたま市+1.7%+38.3%36.6
北九州市+1.7%+33.4%31.8
堺市+1.6%+32.6%31.0
大阪市+1.6%+38.7%37.1
神戸市+1.5%+47.4%45.9
青森市+1.4%+59.4%58.0
川崎市+1.2%+29.9%28.7
鳥取市+1.2%+19.5%18.3
盛岡市+0.5%+38.8%38.3
秋田市+0.5%+48.9%48.4
水戸市+0.5%+78.6%78.1
横浜市+0.5%+32.2%31.7
松山市+0.2%+11.7%11.5
千葉市+0.1%+40.3%40.2
名古屋市+0.0%+22.5%22.5
佐賀市-0.1%+94.7%94.8
福岡市-0.1%+41.2%41.3
長野市-0.1%+33.8%33.9
高松市-0.1%+14.2%14.3
宮崎市-0.3%+78.9%79.2
山口市-0.7%+42.7%43.4
福島市-1.4%+29.7%31.1
大分市-1.5%+35.2%36.7
徳島市-1.7%+43.7%45.3
鹿児島市-1.8%+56.1%57.9
札幌市-2.0%+55.9%57.9
福井市-2.5%+28.7%31.2
静岡市-2.6%+20.9%23.6
富山市-2.7%+37.0%39.7
前橋市-3.0%+30.8%33.8
高知市-3.6%+44.9%48.5
津市-4.7%+13.0%17.7
新潟市-4.8%+26.2%31.0
和歌山市-5.2%+29.0%34.2
松江市-5.8%+40.4%46.2
宇都宮市-8.0%+15.9%23.9
甲府市-8.0%+90.2%98.2

出典:総務省「消費者物価指数(2020年基準)」(statsDataId=0003427113)表章項目「指数」。取得日 2026-10-10。ここでいう「家賃」は中分類で、公営・都市再生機構・公社の家賃を含みます。建設工事費デフレーターには地域別が無いため、この比較には入れていません。

Methodこの数字の出し方

加工したのは変化率の計算だけです。式は次のとおりで、元の指数はすべて上の表に載せています。

項目内容
変化率(2026年7月の指数 ÷ 2016年4月の指数 − 1)× 100
差(pt)2つの変化率の引き算
期間2016年4月 〜 2026年7月(124ヶ月)
指数の基準消費者物価 2020年=100/デフレーター 2020年度=100

指数の再基準化(別の年を100に置き直すこと)は行っていません。公表値のままです。機械可読な全数値は basis.json にあります。

お見積りをご希望の場合は 建物調査・お見積は一棟から 事務所・店舗・倉庫・工場などの外装改修を、足場から防水まで自社管理で一貫対応しています。株式会社第一技研 → 工事種別ごとに見る 建設工事費デフレーター 建築系31区分を、月次の推移と各年の値で出しています → TOOL / 戸数から工事金額の目安を見る 40戸 なら、工事金額の中央値は — 分布をくわしく見る → ◀ つまみを動かすと戸数を変えられます 国土交通省の実態調査(2回目・2026年7月換算)の中央値に戸数を掛けた額です。 共通仮設費と消費税は含みません(原典の集計定義)。実際の総額はこれより上になります。 戸数は操作のための例で、このページに出ている戸数とは関係ありません。

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出典:大規模修繕統計ビューア(株式会社第一技研)https://dai1giken.co.jp/shuzen-stats/rent/ 2026-10-10取得。原データは総務省・国土交通省の公表統計(e-Stat)。

機械可読な全数値は basis.json、サイト全体の案内は llms.txt にあります。

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