制作・提供　株式会社第一技研↗ 大規模修繕統計ビューア ／ 都道府県別
SOURCE ／ 出典 このページの数値は、すべて総務省「令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在）」の公表値です。 e-Stat の API から取得しています。絞り込めるのは「非木造の共同住宅」までで、賃貸マンションを含みます。
総務省 公表統計 ／ 都道府県別

都道府県別の大規模修繕統計 非木造共同住宅のうち1981〜2000年に建築されたもの＝2026年時点で築26〜45年の戸数を、都道府県別に並べたものです。全国では 8,282,500戸。分譲と賃貸の区別はありません。

東京都1,578,400大阪府867,200神奈川県851,200愛知県521,400兵庫県494,100埼玉県493,100福岡県456,400千葉県375,800北海道329,800広島県195,400京都府189,300静岡県169,600宮城県114,500沖縄県109,700茨城県88,500鹿児島県83,300岡山県80,900熊本県73,500奈良県67,400長野県67,100愛媛県67,000滋賀県66,100岐阜県62,700三重県61,700栃木県61,600長崎県56,800山口県56,600大分県55,400福島県52,100宮崎県51,100群馬県51,000新潟県43,300石川県41,900香川県40,700高知県33,400和歌山県31,500富山県30,600山梨県29,100徳島県26,100福井県23,400佐賀県23,000岩手県22,100青森県19,800島根県18,800山形県18,400鳥取県16,100秋田県15,500

単位：戸。多い順。全国 8,282,500戸 に対し47都道府県の合計は 8,282,400戸 で、差 100戸 があります（標本調査のため）。

Toolこの規模なら、工事金額はいくらくらいか

国土交通省の実態調査（回答818件）にある戸あたり工事金額を、 建設工事費デフレーターで2026年6月の水準へ換算し、戸数を掛けたものです。 つまみの戸数は操作のための例で、このページに出ている戸数とは関係ありません。

この数字が何であって、何でないか

  • 共通仮設費が入っていません。現場事務所・仮設トイレ・資材置場・安全対策・近隣対策などの費用です。原典の集計対象外なので、実際の総額はここに出る額より上になります。消費税と設計コンサルタント業務の費用も別です。
  • これは統計の分布に戸数を掛けただけの数値で、その建物の工事費ではありません。劣化の程度、仕様、外壁の形状・面積、立地、工期は一切反映していません。
  • 幅は回答の真ん中50%です。外側にも50%の回答があります。個別の見積がこの範囲を外れていることは、それ自体では何も意味しません。
  • 用語（仮設・共通仮設・足場）の違い、算式と出典の全文は工事金額の分布のページにあります。

原典（PDF p.15（紙面 14））は工事回数ごとに四分位を出していますので、同じ形で3行とも並べます。回数で金額の水準が違うことも、そのまま見えます。

使い方下線の付いた金額は押せます。ひとつ押すと、その金額で下の枠（構成表・内訳・計算）がまとめて切り替わります。

工事回数 下位25%中央値上位25% 平均分位ではありません

—

上段が税抜の金額、下段が戸あたり（万円/戸）です。税込は10%を足した額で、選んだ金額について下の構成表に出しています。10万円未満は四捨五入しています。

「平均」は分位ではありません。順位として読まないでください。少数の大きな案件に引っ張られるため、分布が右に伸びていると上位25%を上回ることがあります。原典では1回目がこれにあたり、平均 151.6 万円/戸が上位25%値 134.0 万円/戸を上回っています（2回目 112.4 < 129.8、3回目以上 106.1 < 125.7 は上回っていません）。左の3列（四分位）と罫線で切り離してあるのはこのためです。

いま下に表示しているのは — —

工事金額の内訳（調査全体の平均的な姿）

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出典 国土交通省「令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査」PDF p.13（紙面 12）（総工事金額に対する割合。建築系工事の内訳は同ページの建築系合計に対する割合を按分）。PDF p.50（紙面 49） の「総工事金額に占める割合」と一致することを確認しています。共通仮設費と消費税は、この100%のどこにも含まれていません。内訳の母数は n=726 で、戸あたり金額（n=818）とは異なります（建築系工事を実施していないサンプルを除外した集計のため）。

計算の内訳

    当社のご案内ここから下は株式会社第一技研からのご案内です。公表統計ではありません。
    お見積りをご希望の場合は、この条件のままご相談いただけます 上の金額は公表統計に戸数を掛けた数字で、お見積りではありません。実際の金額は建物の劣化状況と仕様で決まります。上で選んだ戸数と金額は、そのままご相談の本文に入ります。対応エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉です。 この条件で相談する（このページで送信できます）→
    ご相談に入る内容（上のツールの状態）—
    希望する工事任意・複数選べます

    送信内容は既存のお問い合わせ窓口に届きます。金額・工期・施工の可否は、現地または資料を確認のうえ担当者よりご案内します。この画面で確約するものではありません。建物の用途や所有形態も含めて詳しく選べる案件のご相談ページもあります。

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    出典を明記すれば、図表・数値とも自由に転載・引用できます（CC BY 4.0）。下の1行をそのままお使いください。

    出典：大規模修繕統計ビューア（株式会社第一技研）https://dai1giken.co.jp/shuzen-stats/pref/ 2026-09-15取得。原データは総務省・国土交通省の公表統計（e-Stat）。

    機械可読な全数値は basis.json、サイト全体の案内は llms.txt にあります。

    Tool ／ 自分のマンションで試す 修繕積立金と工事費を並べる 戸数と積立の条件を入れると、入力した積立額と、実態調査の分布に戸数を掛けた額とを並べて表示します。見積でも、必要額の算定でも、助言でもありません → 全国の統計へ 大規模修繕統計ビューア 工事費指数・戸あたり工事金額・修繕周期・積立金は全国共通です → 制作・提供 株式会社第一技研 マンション・ビルの外装大規模修繕　dai1giken.co.jp →

    この統計データは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、内容は国によって保証されたものではありません。
    本ページの図表・数値は、出典の明記だけで自由に転載できます（CC BY 4.0）。