SOURCE / 出典
このページの数値は、すべて令和5年住宅・土地統計調査(2023年10月1日現在)の公表値です。
公表統計 / 一都三県
一都三県の市区町村別
非木造共同住宅のうち1981〜2000年に建築されたもの=2026年時点で築26〜45年の戸数です。分譲と賃貸を合わせた数で、各ページに所有の関係別の内訳を載せています。
東京都50 市区町村
世田谷区104,940大田区91,650江戸川区90,870練馬区82,490板橋区81,810足立区70,580江東区67,630杉並区67,610八王子市59,990新宿区53,380品川区53,140葛飾区50,870豊島区44,590中野区38,840北区37,190目黒区35,740墨田区34,130渋谷区33,170文京区31,550町田市31,340港区29,650荒川区27,650府中市26,830調布市26,260台東区23,990多摩市20,790西東京市19,530小平市19,070武蔵野市19,010立川市18,990日野市16,880三鷹市16,730中央区16,470東村山市14,200昭島市12,990国分寺市11,990青梅市11,930小金井市10,710稲城市9,910東久留米市8,210狛江市7,650国立市7,620福生市7,180清瀬市6,950東大和市5,920千代田区5,890羽村市5,000武蔵村山市3,280あきる野市1,830瑞穂町1,730
集計行(順位は付けていません):特別区部 1,173,800
神奈川県46 市区町村
横浜市港北区38,230川崎市中原区37,770川崎市多摩区37,570川崎市高津区33,670横浜市鶴見区33,590横浜市青葉区31,550横浜市神奈川区29,490相模原市南区29,300藤沢市29,220相模原市中央区29,130川崎市川崎区28,120川崎市宮前区26,700横浜市戸塚区26,630横浜市保土ケ谷区25,150横浜市都筑区24,350大和市23,750横須賀市23,180横浜市南区22,870横浜市金沢区20,920横浜市緑区20,750横浜市旭区20,590横浜市港南区20,120横浜市中区18,880厚木市18,850座間市15,570川崎市麻生区15,520横浜市西区15,470横浜市磯子区15,350川崎市幸区14,250平塚市14,140茅ヶ崎市14,000海老名市10,210相模原市緑区10,200横浜市瀬谷区10,150秦野市9,320小田原市9,300横浜市泉区8,910横浜市栄区7,850伊勢原市7,850鎌倉市7,060綾瀬市3,240寒川町2,170三浦市1,930逗子市1,760湯河原町1,710大磯町1,100
集計行(順位は付けていません):横浜市 390,900 川崎市 193,600 相模原市 68,600
埼玉県49 市区町村
川口市45,140所沢市35,660越谷市24,820川越市23,640さいたま市南区23,280草加市21,590戸田市18,980さいたま市浦和区17,540さいたま市北区16,580朝霞市16,390春日部市13,660さいたま市見沼区13,150新座市12,260さいたま市桜区11,360さいたま市中央区11,040さいたま市大宮区10,910入間市10,700和光市10,530富士見市9,670三郷市9,510狭山市9,390上尾市9,210蕨市8,820さいたま市緑区7,730志木市7,700ふじみ野市7,450坂戸市6,410熊谷市5,920久喜市5,850鶴ヶ島市5,710鴻巣市5,090深谷市4,400北本市4,110さいたま市西区3,970さいたま市岩槻区3,870東松山市3,790八潮市3,770桶川市3,720飯能市3,240本庄市2,980吉川市2,870三芳町2,760加須市2,710白岡市2,010蓮田市1,740杉戸町1,560毛呂山町1,460幸手市1,260行田市1,030
集計行(順位は付けていません):さいたま市 119,400
千葉県28 市区町村
市川市59,400船橋市43,030松戸市36,780柏市26,110浦安市23,750千葉市中央区20,150習志野市14,850千葉市花見川区14,790千葉市稲毛区12,900千葉市美浜区12,530市原市11,010流山市9,400千葉市若葉区9,090千葉市緑区9,050八千代市8,770印西市8,160佐倉市7,690我孫子市7,460鎌ケ谷市6,240成田市6,190白井市4,400野田市3,100四街道市3,080木更津市2,600茂原市2,050東金市1,630君津市1,600酒々井町1,190
集計行(順位は付けていません):千葉市 78,500
単位:戸。多い順。築26〜45年の非木造共同住宅が 1,000戸 以上の市区町村だけを載せています(それ未満は個別ページを作っていません)。特別区部・政令市の集計行は、市区町村と二重に数えることになるので順位の一覧からは外し、各県の下に別途置いています。
Toolこの規模なら、工事金額はいくらくらいか
国土交通省の実態調査(回答818件)にある戸あたり工事金額を、
建設工事費デフレーターで2026年6月の水準へ換算し、戸数を掛けたものです。
つまみの戸数は操作のための例で、このページに出ている戸数とは関係ありません。
この数字が何であって、何でないか
- 共通仮設費が入っていません。現場事務所・仮設トイレ・資材置場・安全対策・近隣対策などの費用です。原典の集計対象外なので、実際の総額はここに出る額より上になります。消費税と設計コンサルタント業務の費用も別です。
- これは統計の分布に戸数を掛けただけの数値で、その建物の工事費ではありません。劣化の程度、仕様、外壁の形状・面積、立地、工期は一切反映していません。
- 幅は回答の真ん中50%です。外側にも50%の回答があります。個別の見積がこの範囲を外れていることは、それ自体では何も意味しません。
- 用語(仮設・共通仮設・足場)の違い、算式と出典の全文は工事金額の分布のページにあります。
当社のご案内ここから下は株式会社第一技研からのご案内です。公表統計ではありません。
お見積りをご希望の場合は、この条件のままご相談いただけます
上の金額は公表統計に戸数を掛けた数字で、お見積りではありません。実際の金額は建物の劣化状況と仕様で決まります。上で選んだ戸数と金額は、そのままご相談の本文に入ります。対応エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉です。
この条件で相談する(このページで送信できます)→
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出典を明記すれば、図表・数値とも自由に転載・引用できます(CC BY 4.0)。下の1行をそのままお使いください。
出典:大規模修繕統計ビューア(株式会社第一技研)https://dai1giken.co.jp/shuzen-stats/city/ 2026-09-15取得。原データは総務省・国土交通省の公表統計(e-Stat)。
機械可読な全数値は basis.json、サイト全体の案内は llms.txt にあります。
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戸数と積立の条件を入れると、入力した積立額と、実態調査の分布に戸数を掛けた額とを並べて表示します。見積でも、必要額の算定でも、助言でもありません
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