1981〜2000年建築。志木市の非木造共同住宅 17,300戸 の 44.5%。
埼玉県の市区町村のうち。県全体 493,100戸 の 1.6%。
国土交通省の実態調査（回答818件）にある戸あたり工事金額を、 建設工事費デフレーターで2026年6月の水準へ換算し、戸数を掛けたものです。 つまみの戸数は操作のための例で、このページに出ている戸数とは関係ありません。
直す工種を選んでください。仮設工事と諸経費は、範囲を絞ってもほぼ同じだけかかりますので、外せないようにしてあります。部分改修は一式より割高になりやすい点にもご留意ください（工事量が減るぶん単価が上がるため）。
原典（PDF p.15（紙面 14））は工事回数ごとに四分位を出していますので、同じ形で3行とも並べます。回数で金額の水準が違うことも、そのまま見えます。
使い方下線の付いた金額は押せます。ひとつ押すと、その金額で下の枠（構成表・内訳・計算）がまとめて切り替わります。
| 工事回数 | 下位25% | 中央値 | 上位25% | 平均分位ではありません |
|---|
—
上段が税抜の金額、下段が戸あたり（万円/戸）です。税込は10%を足した額で、選んだ金額について下の構成表に出しています。10万円未満は四捨五入しています。
「平均」は分位ではありません。順位として読まないでください。少数の大きな案件に引っ張られるため、分布が右に伸びていると上位25%を上回ることがあります。原典では1回目がこれにあたり、平均 151.6 万円/戸が上位25%値 134.0 万円/戸を上回っています（2回目 112.4 < 129.8、3回目以上 106.1 < 125.7 は上回っていません）。左の3列（四分位）と罫線で切り離してあるのはこのためです。
—
出典 国土交通省「令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査」PDF p.13（紙面 12）（総工事金額に対する割合。建築系工事の内訳は同ページの建築系合計に対する割合を按分）。PDF p.50（紙面 49） の「総工事金額に占める割合」と一致することを確認しています。共通仮設費と消費税は、この100%のどこにも含まれていません。内訳の母数は n=726 で、戸あたり金額（n=818）とは異なります（建築系工事を実施していないサンプルを除外した集計のため）。
2023年10月1日時点で現存する住宅の数です。朱色の2本が、2026年時点で築26〜45年にあたります。
非木造共同住宅を建物の階数で分けたものです。対象は上と同じ 1981〜2000年建築。
| 階数 | 戸数 | 構成比 |
|---|---|---|
| １～２階建 | 970 | 12.6% |
| ３～５階建 | 3,350 | 43.5% |
| ６階建以上 | 3,380 | 43.9% |
単位：戸。出典：令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在）／e-Stat statsDataId=0004021796（上の数字と同じ表）。階数別の合計は上の 7,700戸 と一致します。
同じ調査の別の統計表から。「持ち家」は住戸ごとに所有者がいるもの、「持ち家以外」は借りて住んでいるものです。
| 所有の関係 | 戸数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 持ち家（分譲） | 4,430 | 57.5% |
| 持ち家以外 | 3,270 | 42.5% |
単位：戸。出典：令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在）／e-Stat statsDataId=0004021758。所有の関係=持ち家／構造=非木造／建て方=共同住宅 取得日 2026-09-15。合計 7,700戸 は上の 7,700戸 と一致します。
出典を明記すれば、図表・数値とも自由に転載・引用できます（CC BY 4.0）。下の1行をそのままお使いください。
出典：大規模修繕統計ビューア（株式会社第一技研）https://dai1giken.co.jp/shuzen-stats/city/11228.html 2026-09-15取得。原データは総務省・国土交通省の公表統計（e-Stat）。
機械可読な全数値は basis.json、サイト全体の案内は llms.txt にあります。
この統計データは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、内容は国によって保証されたものではありません。
本ページの図表・数値は、出典の明記だけで自由に転載できます（CC BY 4.0）。