SOURCE / 出典
このページの数値は、すべて国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」の公表値です。
e-Stat の API から取得し、合計と変化率を出すところまでを行っています。
当社が独自に調べたデータ、当社の分析・見解・将来予測は含みません。
公表統計 / 改修市場
共同住宅の共用部分の改修市場
共同住宅の共用部分の改修工事の受注高は、2025年度で 11,507億円。2020年度から +77%、2016年度から -9% です。掲載している12区分のうち 5 番目の規模になります。
2025年度 の受注高
11,507億円
建物の改修工事の受注額です。棟数ではありません。
2020年度比
+77%
2020年度 は 6,483億円。
2016年度比
-9%
2016年度 は 12,590億円。
規模の順位
5位 / 12
このサイトに載せている12区分のうち。
Fig.共同住宅の共用部分の受注高(年度別)
2016年度から2025年度まで。いちばん右が最新年度です。
出典 国土交通省建築物リフォーム・リニューアル調査 共同住宅の共用部分 e-Stat API 取得・2026-09-15
Struct構造別の内訳(2025年度)
同じ統計の構造区分です。合計 11,507億円 に対する内訳で、端数処理のため足しても一致しないことがあります。
| 構造 | 受注高(億円) | 構成比 |
| 木造 | 209 | 1.8% |
| コンクリート系構造(RC、SRC、など) | 10,545 | 91.6% |
| 鉄骨造(重量鉄骨造、軽量鉄骨造) | 545 | 4.7% |
| その他(不明含む) | 208 | 1.8% |
出典:同上(用途「住宅_共同住宅_共用部分」×構造) 取得日 2026-09-15。
このページの数字が指しているもの
- これは「改修をいくら受注したか」(億円)です。建物が何棟あるか、何棟建ったかではありません
- このサイトの非住宅建築物のページは建築着工統計で、「その年度に何棟建ったか」(棟)です。同じ用途名が両方に出ますが、出典も単位も別の統計です。足したり比べたりできません。
- 元請・下請を通した受注ベースの集計です。同じ工事が重複して数えられない造りですが、標本調査にもとづく推計値です
- これは見積でも、必要額の算定でも、助言でもありません。特定の工事・発注時期・事業者を推奨するものでもありません
Useほかの用途と比べる(2025年度)
受注高が多い順です。
| 順 | 用途 | 受注高(億円) | 2020年度比 |
| 1 | その他の非住宅建築物 | 25,688 | +66% |
| 2 | 事務所 | 24,984 | +54% |
| 3 | 生産施設(工場・作業場) | 24,172 | +72% |
| 4 | 共同住宅 | 23,178 | +76% |
| 5 | 共同住宅の共用部分 | 11,507 | +77% |
| 6 | 学校の校舎 | 10,803 | +46% |
| 7 | 物販店舗 | 9,262 | +17% |
| 8 | 宿泊施設 | 6,038 | +203% |
| 9 | 医療施設 | 4,921 | +15% |
| 10 | 倉庫・流通施設 | 4,459 | +34% |
| 11 | 老人福祉施設 | 2,919 | +50% |
| 12 | 飲食店 | 1,824 | -1% |
出典:同上 取得日 2026-09-15。
Methodこの数字の出し方
| 項目 | 内容 |
| 出典 | 国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」年度次 |
| 表章項目 | 受注高(対前年同期比ではない方) |
| 統計表 | 施工地域別 0003360983/用途・構造別 0003360960/発注者・工事種類別 0003360961 |
| 期間 | 2016年度 〜 2025年度(10年度) |
| 単位 | 億円 |
| 変化率 | (2025年度 ÷ 対象年度 − 1)× 100 |
取得日 2026-09-15。機械可読な全数値は basis.json にあります。
e-Stat の原表でも同じ数字が確認できます。
この用途でご相談の場合は
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国土交通省の実態調査(2回目・2026年6月換算)の中央値に戸数を掛けた額です。
共通仮設費と消費税は含みません(原典の集計定義)。実際の総額はこれより上になります。
戸数は操作のための例で、このページに出ている戸数とは関係ありません。
Citeこのページを引用する
出典を明記すれば、図表・数値とも自由に転載・引用できます(CC BY 4.0)。下の1行をそのままお使いください。
出典:大規模修繕統計ビューア(株式会社第一技研)https://dai1giken.co.jp/shuzen-stats/reform/kyoyo.html 2026-09-15取得。原データは総務省・国土交通省の公表統計(e-Stat)。
機械可読な全数値は basis.json、サイト全体の案内は llms.txt にあります。
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この統計データは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、内容は国によって保証されたものではありません。
本ページの図表・数値は、出典の明記だけで自由に転載できます(CC BY 4.0)。