技術コラム

物流施設・倉庫の外装改修
首都圏の建物数

物流施設、保管倉庫、配送センターなど。首都圏にどれだけの建物があり、そのうちどれだけが築13〜23年にあたるかを、公表統計から整理しました。あわせて、外装改修がどの工種で構成されるかに触れます。

首都圏の物流施設・倉庫は、21,043棟が築13〜23年

国土交通省「建築着工統計調査」によると、一都三県で2003〜2013年度に着工した倉庫は 21,043棟、延べ床面積で 約2,124万m² です。2026年時点で築13〜23年にあたります。六用途のなかでは3番目の多さです。

もっとも多いのは埼玉県です。また着工の棟数は、2003〜2007年度の 10,599棟に対して 2019〜2023年度は 9,924棟で、6% 減っています。　これは六用途のなかで最も小さい変化です。

この数字の読み方。これは着工（フロー）の累計であり、現在建っている棟数ではありません。取り壊しや用途変更は反映されていません。また、この統計表は2003年度からの収録のため、それ以前に建った建物は含まれていません。実際の建物はこれより多く存在します。

大規模修繕の実施周期は12〜15年程度が目安（国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインによる）とされますが、築年数だけで実施時期が決まるものではありません。用途は着工時の区分です。

建物の外装改修は単一の工事ではなく、足場・下地補修・シーリング・塗装・防水という職種の異なる専門工事の組み合わせです。足場が架からなければ他は始められず、解体すれば元には戻せないため、工程の順序を入れ替えることができません。

これらを別々の会社に発注する場合、見積の比較、工程の調整、安全書類の確認、不具合が出たときの責任の切り分けが、発注者の側で発生します。第一技研は六科目を自社管理で一貫して行うため、これらの調整を当社が担います。

本記事の統計数値は、国土交通省「建築着工統計調査」（政府統計総合窓口 e-Stat）の公表値です。工事の内容・工程は建物の構造、規模、劣化の状況によって異なります。個別の建物についてのご相談は、建物の条件から相談するよりご連絡ください。